経営方針

IR情報開示方針

基本方針

当社は、株主・投資家の皆様から信頼を得られる企業を目指し、公正かつ透明な企業経営に努め、必要な企業情報を適時・適切に開示してまいります。

情報開示基準

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則に従って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様の投資判断にとって必要であると考えられる情報については、積極的に開示します。

情報の開示方法

会社情報の開示については、情報取扱責任者の指示により、当該情報を適時適切に、証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて開示します。また、その他情報についても、適時開示の趣旨を踏まえて、公平かつ迅速に開示します。

情報開示プロセス

各部門責任者は、会社情報の適時開示規則上開示が求められる会社情報が発生した場合、総務部長にその事実を報告し、総務部長は、情報取扱責任者である取締役執行役員管理本部長に報告いたします。
取締役執行役員管理本部長は、当該会社情報を取締役会等に諮ったのち、遅滞なく公表しております。また、適時開示に該当しない事項であっても投資家保護の視点に立って重要と判断した情報については速やかに公表するよう努めております。

沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩防止のため、決算発表日前の一定期間を沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしています。ただし、この期間中に公表済みの決算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合には、適宜、情報開示を行います。

IR適時開示体制

当社では、公正かつ適時・適切な会社情報の開示が行われるよう、当社に関する重要な財務的、社会的な事象について、取締役会、経営会議において検討を行い開示の内容、方法等について検討を行ったうえで、ニュースリリースの発表や、「金融商品取引法に基づく有価証券取引報告書等の開示書類に関する電子開示システム」、ホームページを始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、投資者の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めております。