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電気事業への熱い思い

牧田電機製作所は1915年3月21日、愛知県名古屋市に創業した。前年に勃発した第一次世界大戦の大戦景気により、電力需要が急増していた時代である。創業当時は、21歳の牧田茂三郎を工場主に、17歳の後藤十次郎、ベテランの職工、小学校を出たばかりの少年というわずか４人の町工場だった。このささやかな規模で始まった電灯器具、モータ、変圧器などの修理販売業が、当社の出発点となった。

創業者の牧田茂三郎は1893年、名古屋の富裕な材木商の子として生まれ、何不自由なく育った青年である。幼いころから電気技術にたいへん強い興味を持ち、一度は商業学校へ進学したものの、強引に両親を説得して東京の電気学校へ入り直した。そして卒業後の1913年、名古屋電灯（現中部電力）に入社し、その試験所で技術者としての一歩を踏み出したのである。傍目には順調な門出に見えたが、実は茂三郎には長くあたためていた夢があった。独立して新しい電気事業を切り拓くことである。

就職から１年あまり経たころ、そんな茂三郎にチャンスが訪れた。東京に本社のある明治電気が経営不振に陥り、名古屋分工場の閉鎖と機械設備の売却を決めたとの情報が入ってきたのだ。明治電気では50馬力級のモータ、変圧器の製造、販売、修理を行っていた。茂三郎はすぐさま父親に懇願して資金援助を受け、設備の買い取り契約を結んだ。また同時に明治電気に対して工員派遣も要請したが、ここで指名されたのが後藤十次郎である。この十次郎がのちに会社の礎を築くことになるとは、誰ひとり知る由もなかった。

国産初の電気カンナを発売

1955年、創業時のメンバーであった後藤十次郎が社長に就任。当時、朝鮮戦争後の不況の波を受け、営業不振に陥った当社は、倒産の危機にさらされていた。

そのような状況下、十次郎は次々と新しい戦略を打ち出していった。その１つが「独自製品の開発」である。当社の主力製品であったモータは独立した製品ではない。工作機械や織機、木工機械などの動力源として使われる部品に過ぎず、相手先の業績に需要が左右されてしまう。いかに営業努力を重ねても、製品本体の需要が発生しなければ、手の打ちようがないわけだ。そこで十次郎はこの構造的な問題を解決すべく、「独自製品の開発」を重要課題として打ち出した。

十次郎の掛け声に背中を押され、従業員たちは手探りで新しい製品の種を探した。そして1957年、長年培われた当社のモータ生産技術を活かすことのできる「携帯用電気カンナ」の開発に着手した。試行錯誤の末、翌1958年、ついに国産初の携帯用電気カンナ（モデル1000）が売り出された。これまでの主力製品だったモータとは、生産プロセスも違えば、販売先もまったく違う。しかし従業員たちは製品の性能に自信を持っていた。モデル1000は未経験者でも経験者と同じように作業できるうえ、仕上がりが均一で美しい。しかも輸入品に比べ圧倒的に安い。発売後ほどなくモデル1000の評判は広がり、全国の建築木工業者から好評を博した。こうして当社は電動工具の専門メーカーへと転換していったのである。

量産体制の強化と世界戦略

1970年、愛知県岡崎市に近代的な量産設備を備えた新工場（岡崎工場）が完成。最新の機械設備を次々に導入し、需要の増加と品質向上への要求に応える生産体制を整えていった。1980年代に入ると日本の産業界では、コンピューター制御による生産の自動化が進んでいた。岡崎工場でも生産設備の合理化、自動化を推進し、さらなる生産スピードのアップと品質向上に取り組んでいった。

一方、販売面では、海外に現地法人を相次いで設立し、輸出の拡大を推進した。1970年には当社初の海外現地法人としてマキタ・アメリカを設立し、翌年には後藤昌彦（現取締役会長）らが派遣された。しかしアメリカは電動工具の本場であり、数多くのメーカーがしのぎを削る激戦区である。一向に道は開けず、1973年には為替の変動相場制の導入により急激に円高が進み、マキタ・アメリカの経営状況は悪化していった。しかし「不況時こそ積極経営」の経営方針に従い、シカゴやロサンゼルスなど主要都市に営業・サービス拠点を構え、顧客要望にきめ細かく応えていった。そんな中、トヨタやソニーなど日本製品の質の高さが、アメリカでも注目され始めたことをきっかけに、少しずつ売上が伸び始めた。その後はコストパフォーマンスの良さと、質の高いアフターサービスがユーザーや販売店から評価され、マキタ製品は確実に北米市場へ浸透していった。

アメリカに次いでフランス、イギリス、オーストラリアと次々に現地法人を設立して市場を拡大、各国の情勢に即したきめ細かな営業戦略は着実に効果を発揮した。こうして当社は「世界のマキタ」へと成長していったのである。

輸出企業からグローバル企業へ

1970年代から1990年代初頭にかけて、当社はグローバルに事業を展開する一方で、ダンピング提訴などの貿易摩擦や円高への対応に迫られてきた。国内に目を向ければ、1990年にバブル経済が崩壊して以降、先行きの見えない平成不況が訪れた。こうした不安定な情勢の中で後藤昌彦社長（現取締役会長）は、当社の長期目標である「Strong Company」というキーワードを打ち出した。これは為替相場などの外部環境の変化に左右されない強い企業になるという意志の表れであった。

輸出を続ける以上、どんなに企業努力を重ねても、為替リスクは避けられない。克服するには、現地生産のさらなる増強が必須である。すでにアメリカ、ブラジルで現地生産を開始していた当社は、1991年イギリス、1995年中国においても電動工具の生産を開始。海外工場への生産シフトを推進し、輸出企業から真のグローバルカンパニーへと転換していったのである。

開発面では2005年、業界に先駆けてリチウムイオンバッテリを搭載した充電式インパクトドライバの販売を開始。バッテリの長寿命化と小型・軽量・ハイパワー化に成功した。また同年、低振動機構（ＡＶＴ：Anti Vibration Technology）を搭載した電動ハンマドリルを発売。従来機に比べて作業能率を20％向上させたうえで、振動は約30％低減した。これらリチウムイオンバッテリ製品とＡＶＴ製品は市場に大きなインパクトを与え、大幅な売上増に繋がったことはもちろん、当社の高い技術力を世界に知らしめ、マキタブランドのイメージアップに大きく貢献した。

充電式園芸用機器の強化

2005年、業界に先駆けてリチウムイオンバッテリを電動工具に採用して以来、当社はそのラインアップ拡充に力を注いできた。そして、園芸用機器（ＯＰＥ：Outdoor Power Equipment）の開発にも取り組んでいた当社は、2009年より本格的にその強化に乗り出した。ＯＰＥを主力の電動工具に次ぐ事業の柱へと育てるためである。

2012年には、スピーディーかつ粘り強く刈り込め、軽量で扱いやすい充電式草刈機を開発。これを機に、当社の充電式ＯＰＥを広くＰＲするため、インパクトのあるテレビＣＭを放映し、「充電式草刈機はマキタ」というイメージを世間に認知させることに成功した。 また、2017年からは、「エンジンから充電へ」をスローガンに、充電式ＯＰＥの製品特性をわかりやすく伝えるゼロエミッションキャンペーンを展開。世界各地でそのパワーやメリットを実際に体感できるイベントを数多く実施し、充電式ＯＰＥに対する当社の認知度を着実に高めている。

マキタは2015年、創業100周年を迎えた。次の100年に向けて打ち出した最も大きな戦略の１つが、「エンジンから充電へ」である。電動工具で培った独自のモータ技術と充電技術を活かし、エンジン式が主流のＯＰＥ製品の充電化を推進し、いかなる経営環境のもとでも永続していくために、脱炭素社会の実現に向けて今後も様々な新しい挑戦に取り組んでいく。